広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
そして役場も一緒に、いわゆる複合施設でなっていた。
そして役場も一緒に、いわゆる複合施設でなっていた。
いずれにしましてもおっしゃっていただきますように、何らかの働いている環境が原因で、役場を退職してしまうというのは本当に我々としてもあってはならないことだと思っておりますので、引き続きそういった人事評価の制度を中心にしっかりと上司と部下、また部下のほうが上司に対していろいろとそういったことを言えるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
続いて、庁舎管理費の１０節需用費ですが、電気代の高騰により役場本町の電気料金の予算に不足が生じるため光熱水費３７３万３，０００円を計上しております。ウクライナ情勢などによる燃料価格の高騰により、昨年度より約１．４倍もの高値で契約となったことから庁舎で使用する電気代を補正するものです。
まず初めに、議案第６３号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについては、役場のＢＣＰ、職員の初動マニュアル、受援計画や避難所運営の整備はできているのかとの質疑に対し、昨年度から地域防災計画を見直しており、ＢＣＰ、初動マニュアル等の関連性または修正等もただいま図っている。現状、ほぼできているが精査中である。１１月頃にパブコメ、１２月に防災会議を開催し、委員に協議いただく流れになっている。
まずは、この広陵町役場の皆様、職員の皆様が、本当にどの窓口に行っても、いつでも相談できるような身近な存在となっていただきまして、やはり町民の方々の隠れた困難にも気付ける寄り添いサポーターのような存在になれることが大切なのではないかと思っております。住民の方々が迷うことなく、どの窓口でも相談を受入れて、適切な部署と連携できる体制づくりが求められています。
それを受けまして、７月19日には斑鳩町役場におきまして副首長レベルでの協議を実施し、広域化の実現に向け、用地取得交渉、また地元周辺住民への説明及びその対策につきましても奈良市側で責任を持って行うという考えをお伝えしたところでございます。
○１０番（吉村眞弓美君） 広陵町の中で、男女共同参画を推し進める、また男性の育休を進めるに当たって、広陵町役場としても、やっぱり支援をしていかないといけないと思うんです。
水道局跡地につきましては、平成２４年１０月に町の水源を県営水道１００％に切り替えたことにより、浄水場の機能を停止し、水道局も役場内に移転いたしました。平成２８年５月に民間事業者と跡地売却の仮契約を結び、令和２年度に老朽化した浄水施設等の解体・撤去を実施し、令和３年３月に土地の引渡しをしております。
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 当事者の方からアクションがあったということはございませんけれども、役場のほうから、１か月後に明け渡していただけるんですかというのは、確認に伺って、お話を聞いております。明け渡しは、新しい家が建ってからということで、１２月というふうな、以前からおっしゃっている内容とは変わっていないというのが現状でございます。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員！
まず、各自治体の役場にある水道局はどうなるのかということなんですけれども、将来的には、土木事務所が大和平野では４つあります。
役場が幾ら頑張っても町民の皆さんが協力していただかなければ何もできないというのが、まさにそのとおりで、人次第ということになろうかと思います。 しかし、役場の組織、職員を信頼していただかない限りは協力もしていただけないということですので、やはり地域のコミュニティを大切にするというのは、もともと私の政治信条でもございます。
それとも役場のほうで何かその辺の考え方、結果的にどうかというのをまとめられておるんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事兼都市整備部長！ ○理事兼都市整備部長（中川 保君） 水道局の跡地の解体につきましては、浄水場を廃止した時点で、施設を撤去すべきものだったんですけれども、跡地を売却して有効活用ということで売却するという方針になってございます。
○１４番（八尾春雄君） １１ページに、販売費、一般管理費の明細というのがあるんですが、人件費は相変わらず２６万４，０００円などと書いてありまして、役場の職員、大量の役場の職員がこの開発公社の仕事をしているんだけれども、開発公社で計上しないという、私は、これは不正経理と言うておりましたが、同じ主張を繰返しても値打ちがありませんから、その点はもう一回主張しておきます。 物件費ですね。
４月以降に一般職から会計年度任用職員に雇用が変わった者についても今回の改正を適用させることは問題ではないのかとの質疑に対し、住民からの視点を踏まえ、一般職も会計年度任用職員も役場の職員ということに変わりはないため、３月末で一般職を退職した者が４月１日以降に会計年度任用職員として雇用が変わった場合であっても措置を行うとの答弁がありました。
それから、他の自治体からどうやら役場のほうにも問合せがあるようですけれども、申請減免、広陵町だけの県下３９自治体ある中で、これやっているのは広陵町だけだそうでございます。
役場のほうから、広陵町のほうからの仕掛けづくりも本当に大切だと思っております。また今ボランティアグループというのは、なかなかやっぱりそこも高齢化で、もう活動が頭打ちになっているところもあるというのをお聞きしております。どうしてこのボランティアの層を広げて、また若くしていくかということをしっかり考えながら、つながっていっていただけたらと思っております。
実証実験をすることにより、例えば将来的に公共交通を考えたときに役場とイズミヤの間を無人の電気自動車がくるくると回っているとか、そういったことも発想できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事！
議員御質問の放課後塾は、令和元年度に広陵東小学校をモデル校として始まり、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、役場庁舎において広陵放課後土曜塾として実施し、令和３年度は２学期からの開始となりましたが、５校全ての小学校で実施しております。現在、５校合計で８２名の参加者があり、３４名の学習支援員の方が子供たちに寄り添った形での学習指導が行われているところでございます。
365: ● 庁舎整備課長 財源的な部分においてですが、既存施設といいますか、今ある施設を使った避難という中では、今までご説明させていただいたような、市町村役場機能緊急保全事業債は使えないというふうには認識しております。
企画部長は、役場の職員をこの土地開発公社の仕事に派遣するのは問題がないんだという説明は以前にいただきました。ところが、ここの人件費を誰がどのようにコントロールするのかという定めがないんですが、この人件費の計上がされていない問題、それから人件費を抑制する、コントロールする担当者はどのような方針によって、これをコントロールしているのかお尋ねをいたします。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事！